宮城の応急仮設住宅の供与期間を6年に延長

宮城県では、東日本大震災の被災者が入居している応急仮設住宅について、5月27日、災害公営住宅の整備の遅れなど住宅が不足する状況が続く被災市町に関しては、供与期間を一律1年延長し6年間とすると発表した。

一律延長が決まったのは石巻市、塩釜市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町の7市町。災害公営住宅や防災集団移転等の工期の遅れなどで自宅再建先に転居できない被災者に限り延長を認める「特定延長」が仙台市、多賀城市、亘理町、山元町、七ヶ浜町の5市町。災害公営住宅の整備により、27年度末までに住宅が不足する状況が概ね解消する岩沼市と大崎市の2市は供与を終了する。

4月30日現在、宮城県内のプレハブ仮設住宅の入居戸数が1万5128戸(最も多い時で約2万2千戸)、みなし仮設住宅(民間賃貸借上住宅)の入居戸数が1万1934戸(最も多い時で約2万6千戸)。みなし仮設については、一部損壊や半壊の被災者が多く(特に仙台市)、自主再建してる方が多いため入居戸数が最も多い時と比較して半分以下に減っているのが、沿岸部に多いプレハブ仮設の被災者は全壊がほとんどでなかなか自主再建できず、入居戸数もさほど減っていないようである。

一律6年に延長が決まった石巻市、塩釜市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町の7市町は、災害公営住宅整備の進捗率が低いのが下の表からもうかがえる。

  • 災害公営住宅の整備状況
  • 応急仮設住宅の入居状況

参考資料/画像配布元:宮城県 震災援護室宮城県 復興住宅整備室

参考資料:産経ニュース

2015年6月27日